国土交通省はPPP/PFI導入時に官民が円滑に対話をするためのポイントを取りまとめたとのこと。
官民対話（マーケットサウンディング）は、PPP/PFIの導入を検討する地方公共団体が、民間事業者から幅広くアイディアや意見を聞き事業に反映させる手法。
国交省でも昨年から官民対話の場を全国各地で主催しているが、参加した地方公共団体からは「民間事業者の意見の活かし方がわからない」、「事業構想が明確でない段階で民間事業者から意見を聞いても良いのか」。民間事業者からも「事業性の判断など十分な情報提供がない」、「提案したノウハウやアイディアが他社に流出しないか不安」、「助言、提案が地方公共団体でどのように活かされるかわからない」など官民対話に対する課題を挙げる声があがったようだ。
地方公共団体に対しては、民間事業者に聞きたい事項を明確化、民間の意見を聞き出す工夫、さらには通常業務で官民対話につながる取組みを紹介しているとのこと。
行政からの具体的な情報開示なくしては、民間事業者からアイディアを引き出すことは困難だとして、施設の収支情報や法的な制約、民間事業者が求める基本情報を開示することが重要だとしている。
民間の意見を聞き出す工夫として「行政の本気度」を示すことを挙げ、「行政が民間事業者とともに協働していく姿勢を示すことが大事」だとしている。
民間事業者に対しては行政の行動を待つことなくアピールすること、地方公共団体の行政プロセスへの理解、継続的なノウハウの習得と事例研究を挙げているようだ。
要は共に官民共に本気になって上下水道事業に取り組むためには下水道技術、官民双方の業務プロセスを勉強する必要があるということだ。
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