数年前、いやもっと以前から企業が物言う株主(アクティビスト)と対決するという話が増えてきた。
実際にどのような事なのか、理解したいと思う。企業の経営的な仕組みやルールが背景としてあると思う。
物言う株主が企業に何について物を言うのか。最近、アルパインと投資ファンドの対決している事例では以下があるようだ。
・社外取締役選任の株主提案
・1株当たりの期末配当の金額を上げる事。
またアルパインはアルプス電気との経営統合の話もあり、攻防の1つの焦点として「株式交換比率がおかしい。少数株主に公正な取引を」と投資ファンドからかみつかれているようだ。
株式交換比率とは、親会社が株式交換を実施し子会社を完全子会社化する時に、子会社の株主に対し、その持ち株数に応じて割り当てられる親会社の株式の比率。
株式交換をすれば、子会社の株式を持っていた株主に対して、所定の交換比率で計算された数の親会社の株式が割り当てられる。
株式交換には、親会社側は多額の資金を必要としないので、資金の少ない企業でも他の会社を子会社化できるメリットがある。
日本では1999年に解禁されて以降、株式交換による子会社化は企業再編の手段として広く活用しているようだ。
ちなみに保有株式の会社が完全子会社化された場合、株式交換比率に従い親会社の株式が交付される。
株主が企業に物を言うというルールは悪くないとは思うが、簡単に従うようでは意味がない。ただ株主からの意見を元によく企業が第三者の視点で井の中の蛙にはならずに正しい決断をする意味ではよいとは思う。
ただ株式交換比率が企業経営や従業員へ与える影響、そして株主への影響などについては今いちよく理解できていない。
もう少し考えてみよう。
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