納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。これを配偶者控除という。
控除対象配偶者とは、その年の12月31日の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。
なお、平成30年分以後は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除は受けられない。
(1) 民法の規定による配偶者であること（内縁関係の人は該当しません。）。
(2) 納税者と生計を一にしていること。
(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
（給与のみの場合は給与収入が103万円以下）
(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。
＜例文＞
しかも、工場モデルですから、「メシ、風呂、寝る」の生活になります。そうすると、性分業を採用して専業主婦をつくった方が社会全体としては効率が良くなる。そこで、配偶者控除や第３号被保険者などの「アメ」が与えられたというわけです。・・・本物の思考力（出口治明 著）