投資目的ではなく事業の支配を目的として、ほかの会社の株式を保有する会社。
自社は事業を行なわず傘下企業の活動を支配する純粋持株会社と、自社で事業を行なうとともに傘下企業の活動を支配する事業持株会社がある。
このような持株会社を設立すること、および既存の会社が持株会社としての機能を果たすことの両者について、独占禁止法は全面的な禁止を定めていたが、1997年規制緩和の一環として法改正され、原則として自由になった。
金融持株会社も同 1997年に解禁となった。第2次世界大戦中までの財閥本社は、財閥傘下企業の株式の所有を通してそれを支配し、それぞれが一大コンツェルンを形成していた。
この財閥本社を典型とする持株会社（事業持株会社を含む）は、戦後の経済民主化政策によって解体あるいは株式の処分を命じられ、いわゆる財閥解体を通して持株会社としての実体を有する企業は、一応排除されることになった。
その後、この種の持株会社が復活することによって財閥が再編成されることを阻止する意図をもって、独占禁止法による持株会社の全面的な禁止制度が設けられていた。
＜例文＞
1974年の創業以来HCHグループは順調の伸長し、３年前にホールディングス化。・・・日経ビジネス2018.11.26