日本企業はイノベーションが特に今、求められているという。人口減少で昨年、日本では15~64歳の生産年齢人口が前年に比べて72万人も減少した。一方で政府は働き方改革を推し進めており、こういった動きに対応するため企業は必然的に生産性を高める必要性に迫られている。

一方で市場は顧客ニーズの多様化、グローバル化により競争が激化し、既存事業の延長線上ではビジネスの拡大どころか先行きも危ういという現状がある。

イノベーションを考える上で欠かせない要素はICT(情報通信技術)を代表とするテクノロジーの進化であるとされ、新しいICTをうまく活用することで、新規事業の創出、ビジネスモデルの変革、働き方改革など、いわゆるデジタルトランスフォーメーションに成功した企業が増えている。

例えばGEでは、IOTを適用して航空機のエンジンにセンサーを取り付け、データを取得できるようにした。エンジンの予防保全やGE側で燃料効率の良い飛行ルートまで割り出せるようにした。GEはエンジンとデータを持ち、それを基盤にして複数の航空会社や航空機メーカに価値を提供する「プラットフォーマー」になったわけである。

テクノロジーをうまく利用してプラットフォーマーになれた企業は、はやり市場で強大な主導権を持つ。企業は起点を自社ではなく顧客に据えて、そこから商品のあり方やビジネスモデルを変えていくという発想に切り替える必要がある。

新テクノロジーとして注目されるものとして、ドローン技術、3Dプリンター、AI、自動運転等ある。他業界のことと考えず、これらの新しいテクノロジーが自社が関わる業界において、顧客ニーズにつながる可能性はないか、自分たちに何ができるかを日々、自問し、発想していく必要があるのだろう。