下水道分野における官民連携の活用方法

下水道分野では、老朽化施設の増大、使用料収入の減少、下水道職員不足等の課題があります。このような状況への解決策として、民間企業のノウハウや創意工夫を活用した官民連携(PPP/PFI手法)の活用が挙げられます。

ここでは官民連携(PPP/PFI手法)の種類や効果、また導入手順、また実行に際しての留意点を挙げていきます。

目次

PPP/PFI手法について

PPP(Public Private Partnership)とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、民間資金の効率的使用や行政の効率化等を図るものです。

また、PFI(Private Finance Initiative)とはPPPの一類型です。

官民連携(PPP/PFI手法)の種類

官民連携による発注・契約方式には民間側が担う業務範囲等により、様々な方法があります。

  1. DB(Design Build)方式       設計施工を一括性能発注で行う。
  2. 包括民間委託             維持管理を性能発注により複数年契約で行う。
  3. DBO(Dw-sign Build Operate)方式  設計から維持管理まで一括で発注する。
  4. PFI方式               資金調達を民間で行う。

官民連携(PPP/PFI手法)に期待される効果

PPP/PFI手法の導入による効果は事業により異なりますが、例えば、包括発注等を行うことによって民間事業者により大きな裁量を与えることが可能になります。これによって以下の効果が得られると期待されます。

  1. コスト削減が期待できる。また、性能発注等を行うことにより民間事業者の創意工夫の余地が大きくなる。
  2. 創意工夫によるサービスの質が向上
  3. 収入の増加
  4. 地域の活性化
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この記事を書いた人

会社員。技術職。3児の父、共働き、単身赴任2年目。
技術士取得を目指す。
趣味は釣り、音楽鑑賞、読書、スポーツ(特に野球、サッカー、卓球、アメフト)、筋トレ、ブログ。
日常のたわごとから家族のこと、仕事のこと、書評、そして好きな音楽を紹介します。

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